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生方氏の解任撤回 小沢氏「職務に全力を挙げてくれと…」(産経新聞)

【小沢会見】(1)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、党本部で行った定例の記者会見で、生方幸夫副幹事長の解任方針撤回の理由について「参院選を控えて党の団結が大事なときだからだ」と説明した。詳細は以下の通り。

 【生方氏の解任騒動】

 −−高嶋良充筆頭副幹事長が解任方針を示し、先週、幹事長も電話で高嶋筆頭から報告を受けて了承したと聞いていた。きょう常任幹事会の直前になって翻意され、続投と決断した理由は

 「あの、彼にも言いましたけども、副幹事長の他の同僚の意見やら、今までの経過やら、高嶋筆頭からみんな聞いた。しかしながら、自分が考えるに、参院選も控え、党の団結と協力が大事な時でもあるから、ぜひ生方くんもみんなと仲良く、本来の副幹事長の職務に全力を挙げてくれというふうに申し上げました」

 −−生方氏はこれまで、幹事長に対して国会で説明すべきであり、国民の理解が得られなければ辞任せよと主張している。これについてはどう思うか

 「私はいつも申し上げているように、人様のことを論評はしません。それぞれが自分で考えて自分の職責を一生懸命やるということを信じております」

 −−小林議員…

 「君も共同(通信)じゃないか?(各社1問のため)」

 司会者「(さっきの質問者は)時事(通信)です」

 「あ? 時事、共同、似たようなところだな、ふふふふ」

 −−小林議員が辞職も離党もしないという意向を示した。幹事長は進退は議員本人が判断すべきといったが、今朝、首相が「これで終わったとは思っていない。何らかの対処を」と言っている。幹事長は、党代表としての首相の言葉をどう受け止め、対応するのか

 「総理の言葉は、直接お聞きしたたわけではございませんので、どういう意味でおしゃったのか知りませんけども、原則として、国会議員は国民によって選ばれているわけですので、その国民に対する自分の立場や責任を考えて、自分自身で判断すべきだということは基本的に私の考えとしては変わりません」

 【選挙への影響】

 −−かつての社会党がそうであったように、組織内の身内の票は固めきれても、浮動票=無党派層は読めてなかった。今回も沈静化したとはいえ生方問題、北教祖事件、これらの党の対応をみていると身内や組織の論理が優先している。世論は二の次になっている感がある。世論よりも組織の論理を優先していては夏の参院選は危ないのではないか

 「あのー、その点は私もまったく同感です。うーん、それで今、かつての社会党の話をなされたが、その当時もそうだと思うが、今はむしろ身内組織といっても、それさえもほぼ浮動票化していることだと思います。ですから、いつも連合のみなさんに嫌みを言うんですが、組合の3分の1も取れないようでは、それは日常活動、不足しているんじゃないかということを言って嫌われているんですが、 うーん、それが示すように、やっぱり、何の団体であれ組織であれ、それぞれが自分の認識で、意識で投票する。すなわち、浮動票化しておりますので、そういう意味で私は国民の中に、大衆の中に入れと。単に組織のトップに頼んで、そんで票の入るような時代じゃない。ということを口酸っぱくして、若い子たちに言っているのはそういうことでありまして、私自身も含めて、そういう俗に言う浮動票、無党派、そういう大多数の国民のみなさんに、共感を得られるような努力をしていかなくてはならんとと思ってます」

 【参院選の複数区での対応】

 −−前原国交相が昨日、(参院選で改選2の)2人区での2人擁立について見直した方がいいと発言した。支持率低下の中、2人擁立は共倒れとなるのではという懸念の声もあるが、見直しの考えは

 「ありません!」

=(2)に続く

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 総務省消防庁は18日、昨年1年間の救急搬送に関する実態調査結果をまとめた。妊婦や新生児の救急搬送は全国で4万791件あり、このうち医療機関に3回以上受け入れを断られたケースは517件だった。調査を始めた2007年の1084件から大幅に減っており、同庁は「救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる東京都の『スーパー総合周産期センター』の取り組みなどが奏功したのではないか」とみている。
 調査は救急搬送のうち(1)入院3週間以上の重症(2)妊婦・新生児(3)15歳未満の子ども(4)救命救急センター搬送−の4区分(重複あり)を調べた。それによると、10回以上受け入れを断られたのは重症677件(対象の0.2%)のほか、妊婦・新生児11件(同0.1%)、小児250件(同0.1%)、救命救急センター搬送1003件(同0.2%)だった。
 こうしたケースで、医療機関側の拒否理由を見ると、重症と救命救急センター搬送の場合は「処置困難」が、妊婦・新生児は「手術中・患者対応中」がそれぞれ最多。地域別では前回調査までと同様に、首都圏と近畿圏の大都市部が多い。 

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 大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長が発行元の講談社や筆者らに1億1000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、1審に続いて講談社側の賠償責任を認め、賠償命令額を1540万円から440万円に大幅減額した。藤村啓裁判長は「名誉棄損の慰謝料は著名人であるかどうかで左右されるべきでない。1審の認定額は高すぎる」と述べた。

 同誌07年3月10日号は、元横綱の前理事長が75年春場所千秋楽で元大関貴ノ花(故二子山親方)と八百長相撲をしたなどと報じた。高裁は1審に続き、記事取り消し広告の掲載も命じた。

 高裁は「記事が真実であることの証明がない」として名誉棄損を認定。前理事長への賠償額について「地位や収入に現実の損害が生じているとは認められず、精神的苦痛に対する慰謝料のみを認めるべきだ」として330万円と算定した。協会についても「興行実績悪化などの実害はなく、記事に対する対応や力士への調査などで不利益を受けたに過ぎない」と判断し、賠償額は110万円とした。

 09年3月の東京地裁判決は、前理事長が最高位の横綱を長期間務めた点や協会の損害などを考慮していた。【伊藤一郎】

 ◇東京高裁が異例の判断

 著名人による名誉棄損訴訟で高額な賠償を命じる司法判断が目立つ中、東京高裁の「知名度によって慰謝料額に差をつけるべきではない」とする判断は異例だ。

 楽天の三木谷浩史会長が新潮社などを提訴した訴訟では、東京地裁が09年1月、「社会的評価を相当低下させた」として990万円の賠償を命令。八百長疑惑報道を巡って元横綱・朝青龍関らが講談社を訴えた訴訟では、東京地裁が09年3月に計4290万円の賠償を命じ、東京高裁も同12月に「著名な力士とはいえ、1審の賠償額は高すぎる」としたものの賠償額を計3960万円とした。

 名誉棄損訴訟に詳しい梓澤(あずさわ)和幸弁護士は「従来の判例では、政治家や芸能人に対する慰謝料を高く認定する傾向がある。一般市民が著名人並みの慰謝料を認定された例は極めて少ない」と分析。そのうえで「人間は知名度の有無で差別されてはならず、賠償額に差をつけるべきではないだろう」と話している。【伊藤一郎】

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首相の公邸入居費用、さらに清掃費など280万(読売新聞)

 鳩山首相が公邸に入居した際にかかった費用が、政府が公表した413万円ではなく、実際は約700万円にのぼっていたことが10日、政府関係者の話でわかった。

 清掃費など約280万円を含めなかったためで、「過少申告」との批判が出そうだ。

 政府は9日の閣議で、障子の張り替え、フローリングの床の補修などの「内装補修」に計約413万円を支出したとの答弁書を決定した。答弁書は、これまでも首相交代の際は「点検・清掃」や「内装補修」を行ってきたとして、安倍元首相の場合は約222万円、福田元首相は282万円、麻生前首相は382万円を支出したとした。

 鳩山首相の場合は「内装補修」だけを公表し、過去3代の首相の支出額には含めた「点検・清掃」費約280万円を外したことになる。「点検・清掃」費を除いた過去3代の首相の支出額は数十万〜百数十万円にとどまっている。

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 バンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者(59)による覚せい剤取締法違反(所持)事件で、同容疑者の自宅から少量の覚せい剤、大麻、コカインとみられるものが見つかっていたことが10日、警視庁麻布署への取材で分かった。同署は同日、同容疑者を送検した。
 同署によると、覚せい剤などは自宅マンションの机の中から発見。吸引具とみられるものもあり、同容疑者はいずれも「私のものです」と話しているという。 

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乳幼児殺傷、懲役22年確定へ=犯行時心神耗弱−最高裁(時事通信)

 愛知県安城市の大型スーパーで2005年、乳幼児ら3人が殺傷された事件で、殺人などの罪に問われた無職氏家克直被告(39)について、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は8日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。一、二審の懲役22年が確定する。
 一審名古屋地裁は、犯行時、被告は統合失調症を発症しており、心神耗弱状態だったと判断。二審名古屋高裁もこれを支持した。
 一、二審判決によると、氏家被告は05年2月、安城市のスーパーでナイフを盗み、青山翔馬ちゃん=当時(11カ月)=の頭部を突き刺して殺害。当時3歳の姉とかばおうとした女性の顔などをけってけがを負わせた。 

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クロマグロ禁輸拒否を強調=農水副大臣(時事通信)

 山田正彦農林水産副大臣は4日の記者会見で、大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の国際商業取引禁止案を米政府が引き続き支持する方針を表明したことについて、「(反対の)日本にとって(情勢が)厳しくなってきた」と述べた。その上で、禁輸案が13〜25日のワシントン条約締約国会議で採択された場合、「留保せざるを得ないだろう」とし、日本として禁止義務の受け入れを拒否する方針を改めて示した。
 禁輸案が可決されても、採択後90日以内に条約事務局に「留保」を通告すれば、日本の漁船がクロマグロを獲って日本へ持ち帰ることはできる。他の留保国からの輸入も可能となる。 

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 東京都板橋区の路上で2008年12月、飲食店経営会社の男性従業員が現金約4200万円を奪われた事件で、警視庁捜査1課と高島平署は5日、強盗致傷容疑で、新たに同区東新町、職業不詳田中強容疑者(38)を再逮捕、埼玉県川口市並木元町、同由井憲一容疑者(40)を逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を否認しているという。
 同課によると、由井容疑者は事件当時、同社に幹部として勤務しており、同容疑者の情報を基に田中容疑者が計画したとみている。
 これまでに実行役などとして男4人が同致傷容疑で逮捕、起訴されている。男らの供述や押収した資料などから両容疑者が浮上したという。 

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【集う】日本文化による国際貢献を考える研究会(産経新聞)

 □2月24日、東京都千代田区の帝国ホテル光の間

 ■仏の日本マンガブーム分析、パワー確認

 「国際的にはそれぞれの国が一種のブランド。あるブランドのファンになった外国人はその国の別の商品も買う。日本マンガファンの私は、フランスで日本車を運転しています」

 フランス(仏)では今、日本マンガが大人気だ。そのマンガが仏読者に与えた影響などについて、仏国立政治学財団の研究ディレクター、ジャン−マリ・ブイス氏(59)が講演した。題して「日本に文化発信力はあるのか?」。講演は妻の大津雅美さんが通訳。冒頭、「私の仏語は美しい音楽だと思って聴いて」と笑いを誘い、約110人の参加者を引き込んだ。

 仏にもマンガ文化はあるが、2008年には新刊マンガのうち日本作品が実に36%を占めたという。ブイス氏は日本マンガ成功の理由を、「仏作品と比べ安価で生産ペースが速く、読者を中毒にできる。工業製品としても優れている」と分析する。

 ブイス氏は、仏の日本マンガ読者へのアンケート結果から、武道など伝統文化を通して日本に親しんだ層だけでなく、女性や若い世代にも日本ファンが広がったことや、日本への否定的なイメージが減少したことなど、マンガの“効能”を紹介。「“文化パワー”は確実に存在している」と指摘した。ちなみに、マンガは禅や能など日本の伝統的イメージは損なわないそうで、マンガに親しみのない世代の参加者をほっとさせた。

 講演は中山恭子参院議員の後援会が平成20年に設立した研究会の一環で実施。「国内に国際文化交流の場をつくる」という中山氏の構想実現のため研究を続けている。中山氏は今年、構想を政策提言として広く発信したい考えだ。中山氏は「方針が間違っていないと安心した。これから真剣にやりますよ」と意気込んでいた。(高橋裕子)

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